2020年1月16日　京橋事務所（本部）参加109名

　　ゲノム編集食品の販売に関して、厚生労働省が2019年10月1日より「任意の届け出制」「食品表示は任意」での運用を開始しました。ゲノム編集食品については、国民に十分な情報公開と周知がされておらず、国民の議論と認知は広がっていません。
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）品質保証本部・安全政策推進室の中川英紀さんを招いて、ゲノム編集技術のしくみや、食品として国が取り決めていること、日本生協連の対応についてお話いただきました。

　「ゲノム」とは、生物が持っている遺伝情報の総体のことで生物の設計図のようなものです。近年の科学技術の発展で遺伝子（DNA）の研究が進み、ゲノム編集技術が誕生。ゲノム編集技術とは、特定部位の遺伝子を切断しその動きを無くす技術です。日本では、農業が置かれているさまざまな問題の解決に貢献できる可能性があると言われています。
　いままで作物の品種改良の「突然変異」「自然交配」などは、偶然の産物であるためどうしても長い時間がかかります。有用な外来遺伝子を組み込む「遺伝子組み換え」は自然界で起こりえないもののため、安全性において審査や規制があり表示の義務もあります。「ゲノム編集」は自然界でも起こりうる突然変異を、狙って短期間に行うことができます（事前に国に届け出をすれば流通が可能）。ただし、「ゲノム編集」された作物かどうかを検査で判別することは困難とされているのが現状のため、表示の義務が行えず「食品表示は任意」となっています。
　実用化に向けて"栄養価が高いトマト" "肉厚な真鯛"などの開発が進んでいますが、まだ日本国内では販売には至っていません。ゲノム編集食品だからひとくくりでダメということでなく、一つずつ丁寧に検証していくことが必要です。日本生協連では、実効性のある届け出制度の整備、事業者に生産・流通を管理させる仕組みづくりや表示・情報提供の仕組みづくりを徹底するようになど、政府や行政機関に意見を提出しています。